＜固定電話維持＞利用者負担を月４円に下げ 総務省が方針

総務省は１４日、ＮＴＴ東日本と西日本の固定電話の全国一律サービスを維持する費用として、通信事業者が電話利用者から集めている負担金を引き下げる方針を固めた。現在は１番号あたり月７円だが、来年１月から４円程度にし、利用者負担を軽減する。
　固定電話の利用者が減ったため、不採算地域の固定電話維持にかかる赤字が拡大し、昨秋、約１５３億円のＮＴＴ東西への交付が認められた。交付金は通信業界全体で拠出するもので、ほとんどの事業者が今年１月から、１番号あたり７円を利用者に転嫁し、消費者団体などから、「経営努力で事業者が吸収すべきだ」と反発が出ている。

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　総務省はＮＴＴ東西の経営合理化などによる赤字圧縮の余地はあると判断。交付額を抑えるため、交付金の算定方法見直しなどについて、１９日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門部会で審議を始める。その上で、関係省令の改正を目指す。
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